健保からのお知らせ

2020/06/12

令和2年度算定基礎届について

算定基礎届とは

被保険者の実際の報酬と標準報酬月額に大きな差が出ないよう、年に1度、標準報酬月額を決め直します。これを定時決定といい、この標準報酬月額はその年の9月1日から翌年の8月31日までの1年間、その被保険者の標準報酬月額となります。

 

提出書類

被保険者報酬月額算定基礎届 および 被保険者報酬月額算定基礎届総括表

または

被保険者報酬月額算定基礎届の電子媒体(CD・DVD)、電子媒体届書総括票および 被保険者報酬月額算定基礎届総括表

※届の内容を確認の上、別途賃金台帳の写しなどをお願いする場合がありますのでご了承ください。

 

提出期限

7月10日 ※提出期限必着でご提出をお願いいたします。

 

対象者

7月1日現在の被保険者全員です。

欠勤者や休職者(産休・育児休業者や・介護による休業者なども含む)も含め、7月1日現在被保険者資格があれば対象者です。

ただし以下に該当する人は「定時決定」の対象から除かれるため、今年度の「算定基礎届」の提出は不要です。

  • 今年の6月1日以降に被保険者の資格を取得した人
  • 今年の6月30日までに退職した人
  • 7~9月に月額変更届を提出する人(予定者も含む)

 

標準報酬月額の決定方法

4~6月に受けた報酬の平均額を標準報酬月額及び保険料負担額表にあてはめて、標準報酬月額を決定します。

ただし、標準報酬月額の決定には4~6月の支払基礎日数が17日以上であることが必要であり、17日未満の月がある場合には、その月を除いて平均額を算出し、標準報酬月額を決定します。

※短時間就労者(パート・アルバイト等)、短時間労働者(特定適用事業所に勤務する人)につきましては、支払基礎日数の条件が異なりますのでご注意ください。(ページ下部リンク①参照)

 

支払基礎日数とは

報酬の支払いの基礎となった日数を支払基礎日数といい、月給者は歴日数、時給者や日給者は出勤日数が支払基礎日数になります。ただし、月給者において欠勤に伴い報酬が控除される場合は、就業規則や給与規定などに基づき事業所で定めた日数から欠勤した日数分を差し引いたものが支払基礎日数になります。

ただし、有給休暇等のように報酬が差し引かれない場合は、支払基礎日数を差し引きません。また日給者や時給者が有給休暇を取得した場合は、支払基礎日数に有給休暇の取得日数を加算します。

月給者の支払基礎日数の注意

 例)毎月20日締→当月末日支払(事業所にて定めた日数:20日)

   3月21日~4月20日→4月30日支払

   ・欠勤無しの場合:支払基礎日数は31日(※30日ではないのでご注意ください

   ・2日欠勤の場合:支払基礎日数は18日(事業所にて定めた日数20日-欠勤日数2日→暦日から欠勤日

    数を差し引かないようにご注意ください)

 

 

一時帰休における手続きについて

企業が、不況による業績悪化などの理由により、労働者を雇用した状態で一時的に休業させることを「一時帰休」といいます。この場合、労働基準法26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」にあたり、休業期間中、使用者は労働者に対し、平均賃金の60%以上の手当(休業手当)を保障しなければならないとなっております。

健康保険において一時帰休の取り扱いは一時帰休による欠勤控除に対し、欠勤控除額より少額の休業補償がされている条件が必要となり、この条件を満たした場合は算定基礎届および月額変更届の判断方法が異なりますのでご注意ください。

欠勤控除分の満額を休業補償している場合は一時帰休の取り扱いとはならず、通常通りの算定基礎届および

月額変更届の扱いとなります。

 

 ●一時帰休の判断基準

  以下において「一時帰休の状態」とは、一時帰休に伴う欠勤控除額よりも少額の休業補償をしている状

  態をさします。

  ・算定基礎届

   当年7月1日に一時帰休の状態が解消している場合は、4~6月の内、一時帰休の状態でない月もって

   決定します。4~6月いずれの月も一時帰休の状態である場合は従前をもって決定します。

   当年7月1日に一時帰休の状態が解消していない場合は、4~6月の報酬で決定します。

  ・月額変更届

         3か月を超えて(4か月以上)一時帰休の状態であること。→例:4~6月に一時帰休が発生してい

   ても、7月に一時帰休の状態でない場合は3か月を超えていないため、一時帰休による月額変更対象外

   です。

  ・算定基礎届および月額変更届にて一時帰休に伴う報酬を含んだ決定がなされた場合は、一時帰休解消

   後に、一時帰休解消に伴う月額変更届が必要となります。

  ※一時帰休の解消については、以下の『標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事

   例集』の「〇一時帰休における報酬額の決定・改定について(1)定時決定について」の問4をご参照

   ください。

 

 

 *以下のリンクもご参照ください。

 ①【事業主の皆様へ】令和2年度の算定基礎届の記入方法〔説明動画〕等について(日本年金機構HP)

 ②標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集(厚生労働省事務連絡)

 ③一時帰休に伴う休業手当等が支払われた場合の標準報酬月額について(事例表)(厚生労働省事務連絡)

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