健保からのお知らせ

2020/10/20

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定の延長等について

令和2年7月3日付の健保からのお知らせ「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定について」においてご案内した通り、令和2年4月から7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響により休業し、報酬が著しく下がった方について、書面による被保険者本人の同意と事業主からの申出により、健康保険の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定可能としているところですが、今般、令和2年8月から12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方や、令和2年4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方についても、特例措置が講じられることとなりました。
詳しくは以下の日本年金機構のホームページ、および添付ファイルをご確認ください。

 

<提出書類>
 ①令和2年8月から12月までの間に新たに休業により報酬が著しく下がった方。
 月額変更届特例(8~12月急減)
 事業主からの申立書(8~12月急減・8月報酬による定時決定兼用) 

②令和2年4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方。
 月額変更届特例(8月報酬による定時決定)
 事業主からの申立書(8~12月急減・8月報酬による定時決定兼用)

③上記①②により特例改定を受けた方で、休業が回復した場合、固定的賃金の変動の有無にかかわらず、必ず月額変更届の提出を行ってください。 
 月額変更届特例(休業回復)

 

<事業所保管書類(参考資料)>
 本人同意書(8~12月急減・8月報酬による定時決定兼用)

 

<注意事項>
令和2年8月から12月までの間に新たに休業により報酬が著しく下がった方についての受付期間は、令和3年2月末(休日のため3月1日)までとなります。なお、令和2年4月から7月までの間に休業により報酬が著しく下がった方についての受付期間は、令和3年1月末(休日のため2月1日)までとなりますので、ご注意ください。
同一の被保険者が、本特例改定の届出を複数回行うことや、届出後に取り下げ・変更を行うことはできません。ただし、4月から7月までを急減月として特例改定を行った方であっても、8月から12月までを急減月とした特例改定の届出は可能です。
被保険者本人の書面による同意書は、当組合に提出は不要ですが、届出日から2年間は、事実確認書類とともに必ず保存ください。
管轄の年金事務所に対しても、同様の特例改定の手続きを行ってください。

 

<日本年金機構ホームページ>
【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定の延長等のご案内

添付ファイル

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